フェイスブックで静かに拡散されつつある面白い運動を発見。
◆誰でも簡単に出来る、反原発意思表示！
（小澤 俊夫氏facebook）から抜粋･要約電気料金振り込み用紙の最上段にある「金額訂正」欄にチェックを入れ、電気料金に含まれている「電源開発促進税」（原発の促進・開発に充てられる）１１０円を差し引いた額を金額欄に訂正ラインを二本引いて書き込む。その上に訂正印を押す。先月から始めた「電源開発促進税」不払いアクション。この行動が反原発・脱原発に賛同す人々の間に広がり、大きなうねりとなって展開していく事を期待します！
払い込み取扱い票の「金額訂正」にチェックを入れて、
「＊電源開発促進税110円は払いません！！」と書いて、
一般家庭の電源開発促進税110円を差し引いた金額に訂正し、
訂正印を押して郵便局で支払います。どうなるかちょっとドキドキ。
詳しく不払いの仕組みを述べている記事より
原発再稼働を決めた野田政権と東京電力の不透明な電気料金値上げに抗議の意思表示をと、「電気代不払いプロジェクト」がブログで「電気料金の自動引き落としをやめよう」と呼びかけている。「デモに行かなくても一人で毎月抗議できる」その方法とは――。
(1)自動引き落としをやめ「振込用紙払い」に＝電気の使用量・領収証に書かれている電話番号に電話し「原発と値上げに反対して」などと伝えながら「振込用紙での支払いに変えます」と言えば、すぐに変更できる。自動振替割引の約五二円がなくなるので、この機会に契約アンペアを下げる手も。
(2)コンビニで払う／ゆうちょＡＴＭで一部不払い＝期限までに全額振り込むか、もう一歩進めて、ゆうちょＡＴＭの金額確認画面で「訂正」を選び金額訂正をし、原発分（約三分の一）や、抗議の「一円不払い」をする。一円不払いは一九七〇年代に故・市川房枝参議院議員が政治献金に抗議して東電に「電気代一円不払い運動」を展開、献金を中止させた経緯がある。
(3)不払いをすると「支払いのお願い」通知がくる＝通知に書いてある電気が止められる期日前までに不払い分をコンビニで払う。在宅していれば通知を持ってくる人に直接払うことも可能。一円不払いなら延滞利息はつかず、抗議の不払いということが明確に。
わずか一円でも一万人が不払いをすればその回収のために送金手数料負担、督促人件費なども増え、その額は多大に。反原発の人でも毎月の電気代に上乗せされて徴収されている原発推進のための「電源開発促進税」（標準家庭で月一一〇円）への抗議にもなる。
同プロジェクトを進める「非暴力平和隊・日本」理事の大畑豊さん（埼玉県在住）は「世論調査やデモだけでは私たちの声が届かないようなので、自動引き落としをやめて明確な抗議の声を電力会社に届けましょう！」と話している。
詳しくは http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/ 電気代不払いプロジェクト
更に此の税金の使い道が天下り役人のお手当てとは腹立たしい
限り。
（１世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51％の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める[1]。 この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。》
此の法律（昭和四十九年六月六日法律第七十九号）を立案実行してきたのが，今は野党となって民主党を攻撃している自民党なんだ。それでもって未だに原発促進推進を図る政党と過去の遺物的発想。
出典
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