2012年10月28日日曜日

日本から無駄なお金を節約すると～

無駄なお金を節約すると消費税の増税はなくなるよと探し回ると一番目に付くのがやはり議員と名の付く職業人だろうな。

 国民の税金で生活している公僕なのに何時から先生と崇められる様になってしまっただろう。

 現場仕事を一切しない（議事堂内で居眠りが出来，私語に欠席の常習できる職場）で楽ちんそのもの。議員の方は議員活動はそれだけではないというが、仕事の対価として支払われる職場は議事堂内での活動がメイン。

 最近　日教組批判で先生方の仕事ぶりを批判する政治家諸氏の言を借りると先生は学校勤務での時間が少なく給与に見合うだけ働いていないと。しかし日本の教職員は先進国の中ではダントツの学校勤務に於ける拘束時間の長さを誇っている。教職員の自主的な教育、学問への研究が取れないのも先進諸国一という劣悪な環境に苦言を呈しているのが政治家だ。

 そこで政治家諸氏に対する支出はいかほどなものか調べてみたら　仰天な数字の金額がはじき出された。しかも素人たるものが調べただけなので実質まだまだ含みがあるだろう。

 先ず議員一人の年俸は約２３６８万円（歳費（＝議員報酬）１３７万５０００円 （/月）期末手当７１８万円）なり
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、参照http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html

年額：約2200万円はWikipedia(歳費)参照。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B3%E8%B2%BB
ちなみにアメリカの議員は約1570万円と日本より少ないで唖然。ならば他の先進諸国は～と。

 先ず議会政治の大先輩格のイギリスでは約970万円、で、カナダ 約1260万円、ドイツ　約1130万円、韓国　約800万円と一番の巨大国として日本の政治家は君臨。それだけ全世界的な仕事をなされているんでしょうね。なん～て誰も思ってなんかいないやね。

 それだけではなくまだあるんだ。それ以外に手当：文書交通費1200万 ＋公費：秘書３名で約2700万（平均）＋他に：立法事務費が780万(会派支払い)＝国会議員一人あたりにかかる費用は：７０４８万円（年）
※秘書さん達の社会保障関係費なども含めると7000万超。そして政党交付金が、およそ4000万円超（一人あたりザックリ）の額が党に支払われるため、コストでいうと２億近くになる。

 それ以外に国会議員には以下に挙げる様々な特権がある。


  • 不逮捕特権…国会の会期中は逮捕されない
  • 免責特権…議院で行った演説等は院外で責任を問われることはない
  • 歳費特権…国庫から相当額の歳費を受け取ることができる（合計3,429万480円/年）
  • JR全線無料…新幹線、特急、グリーン車も可
  • 航空機無料…月4往復までは無料
  • 議員宿舎…民間相場からみると格安の値段（新赤坂の場合3LDKで9.2万円/月。相場は50万円/月ほど）
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。現在衆議院議員は４８０人、参議院議員は２４７人が定数。合計７２７人に、これだけの額が支払われているというわけだ。７０４８万円かける７２７人イコール５１２億円！！
まだまだ出て来るよ
この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。

 それに政党助成金（政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金）で政治家は個人，企業から完全に独立した活動をする為にひも付きの寄付に応じない為としたお金であるが，未だに企業、団体からの献金を受け入れている名前倒れの悪名高い助成金。政治家なんぞに助成は不必要！！

 代議士は汚職したければどんどんして摘発すれば澄む事

赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人２５０円、今年度分の支出だけで実に３１７億３１００万円にものぼる。分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、どの会派にも属していない完全な無所属議員と共産党には、この金は分配されていない！！！
12年4月6日確定（総額約320億円）
　
ということで議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで８００億円強にものぼる。この数字は、日本の政府税収の０.２パーセントにも及ぶのだ。
これほどの無駄はない。
諸外国に比べても日本の政治家は甘い汁の吸いすぎ。

 政党助成金だけで東日本大震災の9万世帯へ助成金になる。

 口先だけの政治家は不必要，永田町だけの住民感覚の政治家も不適格で半額以下に削減できる。


歳費：約970万円＋手当：スタッフ経費1310万（支払い実績）(※1)＋事務所経費：約340万＋宿泊経費：約360万＋ロンドン費用手当：約110万＋通信経費：約150万＋各種マイレージ手当：平均100～約200万＝イギリスの国会議員一人あたりにかかる費用は：約3340～3440万円(年)。政党への助成金もあるが、日本に比べて極端に低額。一人あたり約45万円程度なので、交付金を含めても議員一人あたりのコストは約3400～3500万円程ほど。

地方自治体でもアメリカのシカゴ市では850万円、ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円、フランスのパリ市では、600万円。
議員報酬の削減を掲げて名古屋市議会と対立している河村たかし名古屋市長の議員報酬年額1,713万円とやはりダントツ。

 いずれにしても日本の政治家は国も自治体議員も高給取りすぎる。
だからいつもでも議員にしがみ付き、自分の子供にまで継がせる訳だ。
この世で一番美味しい職種。
当方の自治体で議員に転職したとばかり吹聴する議員まで出る始末。なお補足するとこの議員は政治にはまったくの無関心で無理解とくるから手に負えない。それでも二期も勤め三期目もその保守会派の要職に収まり再選を目指している。

 
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