中国メディアでの対日批判からみえるマスメディアの働き

中国の反日行動を煽る中国メディアの動きを見ていると何も中国だけと他人ごとと思えなくなる日本のマスメディア。

NHKスペシャル《なぜ戦争へと向かったのか》を見ていると日本の新聞社が戦争になる度に発行部数を増やし　戦意高揚とばかりに軍部の情報を流し民衆を狂喜乱舞させた。此の図式を見ると今お隣の国中国でやられている反日行動とまるで同じ　当時の日本では鬼畜米英だっただけの違い。

当時の日本の各新聞社は関東軍が仕掛けた謀略で満州事変が勃発という事を知りながら太平洋戦争が終わるまで国民に知らせないで会社の営業利益のみを追求して販売部数を伸ばしていった。

戦争に向かわせた引き金がメディアと軍部の相互の利益の上に結託して国民を騙し、扇動した結果熱烈なるナショナリズムとなる妖怪に政治家、官僚が突き動かされ　挙句には自分たちが作為した世論に自分自身も巻き込まれていった。此の発端となるメディアの使命の反省が無いところから
戦後の日本の言論が出発。未だに日本の戦争責任の追及と反省がなされていない無責任さによって責任所在の先送りによって言葉の空文化をなしてしまった。

NHKの番組キャスターの松平定知氏は《ジャーナリズムの役割は、的確に取材し真実を報道。国民が冷静に判断する材料を提供する事。それを間違って報道すると国家が暴走する力がメディアは持っている》と言明する。

それほどに当時の朝日、読売、毎日のメディアを筆頭に日本じゃなリズムは世論形成の先端を走り日本軍部をリードしていったと言っても過言ではない。

それに異を唱えるメディアは軍部から弾圧され　もしくは不買運動とお隣の国と同じ。



・朝日新聞は敗戦から８日目の８月２３日の社説「自らを罪するの弁」

-戦後の朝日-
昭和２０年８月２３日に「自らを罪する弁」と題して社説を掲載。続いて同年１１月７日に「国民と共に立たん。自ら罪するの弁」と題して声明文を載せた。
「支那事変勃発以来、大東亜戦争終結にいたるまで、朝日新聞の果たしたる重要なる役割にかんがみ、我等ここに責任を国民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣容とをもって、新日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである。今回、村山社長、上野取締役会長以下全重役、および編集総長、同局長、論説両主幹が総辞職するに至ったのは開戦より戦時中を通じ、幾多の制約があったとはいへ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、またこの制約打破に微力、ついに敗戦にいたり国民をして事態の進展に無知なるまま今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである」

自己正当化するだけの形だけの反省文で役職の首の挿げ替えと報道への制約の為に出来なかったと自己弁明。最初に危険なナショナリズムを言い出したことへの反省とジャーナリズムに対する責任性への追求が見えない。

野田内閣が掲げる消費税増税計画の断行をいっせいに迫り､今やらないと｢財政が破たんする｡社会保障制度が崩壊する｣とメディアは国民を脅し､お先棒を担ぐありさま。

その前の選挙制度の改革で金権政治一掃の課題を選挙制度の問題にすりかえ、二大政党制へと小選挙区制を「政治改革」と称して推進する大キャンペーンを展開。また政党助成によって金権体質打破とばかり賛意を表明。

郵政民営化せ「自民党をぶっ壊す」「日本を変える」、こんな絶叫のもとに発足した小泉・自公政権では“小泉フィーバー”の演出に加担。

と日本のマスメディアは戦後の政治の大きな旗振りをして世論形成して成長してきた。

今永田町では日本の進路の問題より民主、自民、公明に維新の政党が加わったメガ政党へと裏工作。それに追随するメディアの指導性のある責任与党へと待望論の展開とナショナリズムの台頭へと。
このような世論形成にだけはしたくないものだ。