東電の値上げ認可へと

なんだかんだと言ってもやっぱり値上げ


値上げ幅が縮めたといっても１０・２８から８・４７％へ


枝野経済産業相と松原仁消費者相は19日に合意。
国民目線に立たない妥協の上での産物に《全体の枠組みを考え、ぎりぎりの数字だった。》と値上げ幅を抑えた事に満足感の消費者相。

話し合いは原発の再稼動に始まり今回の値上げの申請に対しても経済産業相の官僚の筋書き通りに事は運んだだけに過ぎなかった。

枝野氏はもう少し期待をしていたのだが、原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣となったあたりから　政治家としての発言より省庁の広報官でしかない人物だと認識させられていたが、今回の会談では経済産業省の広報官そのものにはがっかり。


大失態をした企業の尻拭いを国民にしわ寄せさせ　其の挙句には財界の脅し恐喝まがいの言動《日本経済のエネルギーが成り立たなければ日本経済は崩壊する》を正当化する。


先ずもって不思議なのが東電の人件費削減と火力発電の燃料費が嵩み賠償もしなければとの見解から消費者庁の要求を拒否。


東電の役員はいまだに1500万以上の報酬を得ている現状を考えると納得しかねる。利益の出ない多くの中小企業の役員では無給状態で働いてまで会社の建て直しと社会責任を全うすべく鋭意努力しているの常識であるのだが、彼ら東電の役員の今までの言動を考えると其の真剣さも見受けられない。


19日の参院消費増税関連特別委員会では安住財務相の答弁の中で《日本の主要新聞社の社説は、何故消費税を上げろというのでしょうか。》とまで言い切った。確かに大手の新聞マスコミは国民の声そのものより有識者の意見として消費税増税路線が正当とばかりの論調だった。
　いそういえば今問題となりつつある小選挙への移行時もマスメディアは二大政党の為に小選挙が一番民意を反映するとばかりに旗振り役を買って出ていた。
今回も旗振り役を買って後は責任のないとばかりに報道の合間に宣伝している。
先ほど選挙制度にしても小選挙の弊害を今頃になって弊害を書く始末で無責任そのもの。


今回の電力料金の値上げも致し方ないとも読み取れる報道には何処までも財界・政界・官界・マスコミの既得権益の牙城を国民に譲らせないとの意思の表れと感じた。

今夕のデモは何処まで広がるか。


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熱中症対策の一つになるかと思います★




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