原発比率3案とも批判

政府が示した２０３０年の原発割合の三つの選択肢に対する意見書をまとめた経団連も日本商工会議所と同じように問題が多い、実現性が乏しいとの判断。

また経済同友会でも批判的な意見が多く現実的なものに再構築する必要がある。

一般庶民の放射能に対する恐怖、地球環境、地球上の生命に対しての責任ある立場を一考だにしないで国民負担を強いるとの大義名分の下に本音は成長戦略との整合性から原発推進へと邁進すべきだとの見解。

1970年前後における日経連の法人税減税の要求の脅し文句（企業の海外移転を加速させイギリスのようにドーナツ化現象によって国家が衰退していくと）で政界、マスコミに圧力をかけてきたが、減税の成果を勝ち取ったにもかかわらず時代の流れの中で設備投資へ採算性から日経連の思惑以上に生産拠点の海外移転を加速させてきたのが日本企業である。

今回も原発によって安定的、低価格によるエネルギー源を確保する事により　海外移転並びに中小企業の存続との売名文句の元に隠された原発の膨大な既得利益を守る姿勢が明確に見える。

日本企業の上層部は70年前後から一つも進歩していない過去の脅し強請るヤクザまがいの文句を言い続ける経営理念では日本企業の衰退が見え不安そのもの。

それに付け加えて経団連の米倉会長は《過度の楽観的な前提を置いている。実現しないと、どうなるのか空恐ろしい。誰が責任を持つのか》とまで言い切って　脅しをかける。

ここまで言い切る経済界の会長であれば東電の事故原因も明らかになる中、東電の責任（中でも原発を過度の楽観的な前提で稼動し続けた経営者）を追求しなければならなければ言葉の整合性がなくなりますね。

それ以上に日本企業の経営者の頭の中にひらめくのは社会的に認知された大企業としての社会性がまるで欠落している一私企業である過ぎなかった。

このような企業に過度の保護して育成する必要性も皆無だと感じます。

政府の推し進める消費税増税も公共投資として回されるのは暗黙の了解事だしで、マスメディアも追求しない既得権益者への税金の投入で経済再生への起爆剤化する。

一般庶民の再稼動反対の声が大きくなりつつ近い将来原子力、化石燃料の使用がこの地球上か無くなる流れが訪れる。

其の流れに乗った企業も声を出して欲しいものだ。

いみじくも今ロンドンオリンピックが始まりましたが、伝統的な風景から産業革命によって発展して今現在人と人の繋がりに生命、愛への讃歌へと人間を見直していこうとの祭典。

人間だもの人間本来の生活を見直していこうよ。