これだけでも凄い。
東電はこれに約２．５兆円の原発事故の被害者への賠償金も負担。
併せて３．５兆円。
うーん凄すぎるリスク。
2015年まで復興、復旧の事業費を19兆円と決めた政府は昨年と今年分の予算の除染費1兆円を請求したに過ぎない。
今年初めからの除染とのんびりとお役所仕事。
うっとあれだけの惨事の後始末がたったこれだけの費用しか捻出出来なかったのかもしくは除染作業までの手続きがお役所仕事として停滞！
それに今後除染の進み具合では費用が何処まで膨らむかは未知。
近頃の政権は官僚の言いなりになるばかりで被害者、被害地への救済、復興は役所の機能ばかりで現場への反映はなされないばかり。
遅々として進まぬままにだらだらと政権と東電は居座り続ける。
これだけのリスクの背負った原発を未だに産業として有効利用しようとしている東電並びにその他の電力会社は背景には電気料金への値上げで消費者負担で乗り切る経営なんだろう。
いみじくも本日の朝日新聞の一面に載った離島航路に消える税金に赤字なのに役員報酬形２千万円とビックリするような記事の掲載。
記事を一読していただければわかると思いますが、要するに事業を営む会社は赤字を出した場合国交省と自治体が補助するのである。その赤字の中には役員報酬分への上限の規定はないというなんとも非常識なものである。
この報道の渦中の会社の役員には現役の自民党の国会議員の親族（妻，子）がなり 本人の弁《赤字になる事が当然の前提である事業を民間の営利企業に行わせる代償として交付され 監査も行われ問題があれば指摘される》との弁でそれだけの役員報酬に対する疑問を感じていない高慢な答えしか聞けない。
そのような態度が東電、その他の電力会社、並びに政権に居座る政治家の考えなのだろう。
国家の予算で如何に事業展開をしていくかとばかり考えて国民の生活を真面目に考えれば自ずと道は見えるはずなんだが、欲に眩んだ人たちにはそのような素朴な疑問すらも見えなくなってしまった異人種。
原発反対の草の根はこの季節に乗って日々成長する。
民衆は電力の節電で自己防衛。
この夏は節電で乗り切りましょう
サーキュレーター
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