経団連米倉弘昌会長の見識

「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と恐喝まがいの脅し文句を言ったかと思うと今度は野田首相がニューヨークで尖閣諸島の国有化を巡り、中国に妥協する考えがないことを示したことに対し、「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。

何だか聞いていると言いたい放題の思慮分別の欠片も持ち合わせていない人物と見える。単なる一商売人の嘆きでしかない。

企業，財界を取りまとめる要職にいる発言には程遠い。

いっそ海外移転をして中国企業に変身すれば商売安泰なのかもね。

政治を利用して商売をしてきたリスクを負わされることだけは御免とばかりに寝返る守銭奴的発想では混乱を招くばかり。

政治には距離を置いた真っ当な商売をしてもらいたいね。

まあ無理か。

政治家は国民の税金に集り政党助成金に始まり歳費と取れるだけ取り　経済界は国庫から如何に金を引き出すかに血眼になっている国家ではますます沈み行く泥舟。

選挙を控え政策に違いを見出すのは皆無の民主，自民，維新，公明とゆくゆくは戦前の大政翼賛会のようなナショナリズムを標榜する巨大政党への道なのかな。

ちなみに日本の財界トップに君臨する発言をウィキペディアでの米倉弘昌の発言を参照してみると
老人の世迷言と見識零の無知そのもの。

尖閣諸島中国漁船衝突事件

2010年11月8日に定例記者会見で、日本の領土である尖閣諸島領海で海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突されたビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言。また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した^[1]。これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」という見解を否定する発言であり、日本経団連の会長が尖閣諸島が日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている。

首相問責決議に関して

2012年9月10日　自民党代表選挙出馬を断念した谷垣禎一氏に対して「参議院を政局化したことに国民の厳しい批判が向けられた。それ以上の印象はない。」と突き放し、退任する総裁に対してねぎらいの意志すら示さなかった。^[2]尖閣諸島購入問題や李大統領天皇謝罪要求への対応などで支持率が低迷していた時期であるだけに、（消費増税、原発、ＴＰＰ問題での発言力強化を念頭に）現民主党政権に対する異例の高評価が示されたと言える。^[3]

福島第一原子力発電所事故

2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故について、「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した^[4]。

また、「東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。東電への責務を求めず、早々と免責を訴えた。

浜岡原発停止要請に関して

2011年5月9日の記者会見で、菅首相の浜岡原子力発電所の停止要請について「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている」と述べ、「民主党政権は透明性というが、どういうことか政治の態度を疑う」と民主党政権を厳しく批判した。^[5]。

電力会社の発送電分離について

2011年5月23日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。^[6]

菅直人前首相について

経団連の米倉弘昌会長は２９日、記者団から民主党新代表に選ばれた野田財務相と菅首相の違いについて聞かれ、「首から上の質が違う」と、関係が冷え切っていた菅首相への「最後の皮肉」と、野田氏の能力への強い期待感を表現した^[7]。当時の現役首相を誹謗中傷したことについては、日経記者からも見識を疑う声があがっている^[8]。