中国の対日批判

尖閣諸島の領土問題から中国では此処連日の反日抗議行動が過激さを増してきています。

そもそも尖閣諸島の存在自体中国人、日本人においてどれほどの認識を持ってているのだろうか。
マスメディアの報道、政治家に翻弄されているのではとも考えられる。東京都知事が“買い取る”と国際政治の力関係を無視した馬鹿騒ぎを始め出したばかりに愛国主義の台頭へと国民を炊きつけ自らは何の責任も持たずに評論化然と口先だけで進軍ラッパ。後の始末などどこ吹く風と息巻くばかりでは中国側からは反発の反日行動。今後の友好、経済面における痛手をどのように収めるのかが大問題。領土問題の解決は力関係に頼るナショナリズムを前面に押し立てれば戦争への道に突き進むしかないだろう。仮に日本が国内のマスメディアを通じて国民に愛国心を煽る様な事になれば将来にまでしこりを残し、本当の解決にはつながらない。また日米軍事同盟という枠組みで尖閣諸島を捉えると日中の二国間だけの力関係だけでなく国際関係の緊張状態にまで拡大して行く。　
領土問題はあくまでも時間をかけて話し合うべきだ。本質的な解決に至るまでは「棚上げ」にして漁業問題や海洋資源問題の暫定的な取り決めをすればいいと思う。 
国際連合の元に地球連合体として偏狭なナショナリズムに陥らずこれからの地球共同体として共同統治にして生物の楽園として本来あるべき海鳥に返すべきなのでは。

此処で尖閣諸島の歴史を追いかけてみるとそれぞれの国の言い分もあるが、一昔前に立ち返った利得を目指すナショナリズムだけは過去の過ちの負の連鎖しか招かない。





尖閣諸島は琉球諸島西方の東シナ海に位置しており、沖縄トラフの西側に位置する。ここはユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、尖閣諸島は沖縄から年々その距離が離れている。南西諸島から中国大陸に続く大陸棚の上にある。
付近海域は、好漁場であるためそれを餌とする大量の海鳥の生息地となっており、特に絶滅危惧種のアホウドリやクロアシアホウドリの繁殖地となっている。現在では上陸そのものが厳しく制限されており、保護されているため、人間が島に定住して減少していた海鳥の楽園となって生物の回復が見られるようになってきた。
　現在はいずれも無人島であるが、戦前には定住者もいた時期もあって。其の当時の現地調査の結果、いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、１８９５年、閣議決定で正式に日本の領土に編入して自国領土として実効支配。1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や鰹節工場などがあった。しかし第二次大戦で敗北した日本は５２年、サンフランシスコ平和条約発効により米国施政下に置かれて日本政府が主権を行使できなかった1960年代には、尖閣諸島に大量の台湾人漁民が「不法入域」していた。
　中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。中国政府や台湾政府は、1971年以降から領有権を主張しており「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、台湾は宜蘭県に属すと主張している。７２年、沖縄返還に伴い尖閣諸島が日本に戻る。日中国交正常化。　７８年日中平和友好条約調印。鄧小平氏が尖閣問題の棚上げを表明。
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このため、尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する台湾・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。また、尖閣諸島の諸問題を巡って、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモや2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。

1978年（昭和53年）に政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年（平成17年）2月に灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。

中曽根内閣（1982年 - 1987年）の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。現在、このヘリポートは撤去されている。中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している。

2000年（平成12年）には、魚釣島に尖閣神社が建立された。また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。