原発事故の結果責任

あれだけの被害を掛けながら未だに原発を推進しようとしている東電。

原発再稼動反対の運動が野火のごとくに広がりつつある中マスメディアから既得権益の政権政党の政治家までも動かされつつある。其の流れに遅れに遅れてようやく重い腰を上げた地検は原発被害の告訴・告発を受理と司法の壁も動かされた。

原発事故の原因解明と責任追及を司法の場で明らかにしてもらいたのが国民の願い。立法での解明をも願うのであるが、自民党の強固な反対にあって現政権政党《自民・公明・民主》の中では立法府での喚問は行なわないと暗黙の了解。国会の場で喚問が行なわれれば自らの首を絞める事が白日の下にさらされ責任を追求される事態から逃避と反省もしない政党が大多数占める現状では不可能。

司法の場で業務上過失致死傷の容疑での立件で責任所在の顕在化させる刑事立件への壁は日光ジャンボ機事故・JR西日本の宝塚線脱線事故・水俣のチッソと国策の既得権益への司法の立場は残念ながらこの日本では国民の民意より企業側に有利に展開してしまう。

本来であれば刑事罰で責任の可否を争い厳正に判決を下す事により今後の企業責任としての立場を反省させる上では必要。

現在のように巨大企業の司法の場での責任追及は大甘の判決しか出ないところに企業の危機管理の不十分さが何時になっても改善されない。