不平等条約の再来

今回の「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」に交渉参加に向けた事前協議で大筋合意した。
最大の焦点だった米国との協議が終わり、米国の議会で承認されてからの動きで７月からの交渉参加にメドがついた。
今回の内容をよくよく見てみると自動車と保険、食品添加物の安全基準など関税以外の分野でだけ合意。
米国が日本製の乗用車（2.5％）とトラック（25％）にかける輸入関税を当分維持することで合意。グローバル化によって海外生産が進んだ現在の多国籍製造業は現地生産をして関税は無きにも等しい訳だからとばかりにほぼ現状維持の不平等な条件を飲んだ。
問題は関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、安部政権になってからの円安による輸出の競争力が問われているとの政府の見解。
保険では日本郵政傘下のかんぽ生命保険の業務範囲が米側の関心事項だったが「自由な競争を確保する」ことで決着した。
食の安全の分野をめぐっては、大詰めの協議を続けて米側は譲歩する姿勢を示しているが、本交渉に持ち越す可能性も見え隠れではなはだお先真っ暗な話。
とここまで話を総合的に考えてみると日本の産業の裾野に於ける生産性は上がるわけではなく肥大してグローバル化した大企業のみが潤う構図にしかならない。
経済界はニコニコ顔なのも当然。
それに比して産業基盤となる中小企業の生産はどん詰まりになり冷え切ると最悪のパターンが予測。
特に問題なのが、国民の口に入る食料品の危険性が浮き上がった事。
《農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。（4月12日東京新聞朝刊）》
このように日本国内の食料おける自給率が下がる予測。今現在ですら異常とも思えるほど低自給率なのにこのTPPで合意してしまうと我々国民が安全性を考えて国内産の食料を口にするとなると高価なものになる事は明らか。

このTPPの事を考えると明治期の日米修好通商条約が思い起こされる。
まさにアメリカの傘の下に入り世界政治の中を泳ぐ構図と瓜二つ。
とくに日米修好通商条約の第二条は「日本國と欧羅巴中の或る國との間にもし障り起る時は日本政府の囑に應し合衆國の大統領和親の媒となりて扱ふへし」と規定されており、これを今の日本のおきかえると中国との間に揉め事が発生した場合、アメリカとの日米安保を潤滑に適用されるようにアメリカの不平等な条件を飲んだ。

安倍さんは国益を守る為に維新前の幕末の老中と同じ徹を踏んでしまった。
時は廻っても外圧に弱い日本は変わらないのだろうか。
経済に牛耳られ　外圧に牛耳られて何が独立国家なのかと考えたくなる。

前の民主党の野田首相はアメリカの言いなりだったが、自民党の安部首相はアメリカに押し切られる内閣といつになると国際的に独立した日本国家の政治体制になれるのやら。

　

《＊今までの時事問題＊》