除染の危険手当の着服の業者名は公表せずの環境省

どうにもいけませんね。
環境省といえば環境の監視するお役所。
それが今回のマスメディアの報道から推察するとどうにも企業ゼネコンの強い味方になっているらしい。
自民党が政権を奪還すると大企業のエンジンが大車輪で動き出すような経済仕組みに切り替わり
企業優遇とばかり大企業にお手盛りの甘さ。

『今回の除染手当、不払い拡大』と2月9日付けの朝日新聞朝刊によると政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染のうち少なくとも7事業で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられる可能性があり、大規模な不払い問題に発展しそうだ。
朝日新聞が昨年11月に不払い問題を報じた後、環境省は約100人からの申告を受けたのに放置。
批判の高まりを受けて1月22日にようやく元請けのゼネコンなどに調査を指示したが、今も不払いは１件も確認しておらず、「十分な調査ができていなかった」と認めている。

　複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。

この手当てはだれが着服してしまったのか？

まさか周り回って政治家の手にということに～

『業者名の公表はインパクトが大きい』と環境省は業者名は公表せずその上処分もなしの大甘さ。本来なら指名停止処分になるはずが、ゼネコンに配慮とはどこまでも大企業保護。

作業員の手に渡るはずの手当てが何処に消えてしまったのか。

国民からの税金を掠め取ってしまった犯罪の企業を優遇とは。

理が通らない。